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会社設立とビジネスプラン

会社設立後に税務署に提出する必要がある書類とは

会社設立のための作業は、設立登記が完了するまでが一つの区切りとなります。設立登記が完了するまでにはたくさんの書類を用意しなければなりません。

しかし、登記完了後も会社設立のための作業は続きます。登記完了後は行政機関に対して申請や届出を行う作業を行われなければなりません。申請や届出が必要な行政機関のうち、最も多く申請・届出が必要となる機関は税務署です。では、会社設立登記が完了した後に税務署に対して提出しなければならない申請や届出には、いったいどのようなものがあるのでしょうか。

会社設立登記完了後に税務署に対して行う申請や届出のうち、主なものを挙げていくと、まず挙げられるのは、法人設立の届出です。法人設立届出書に必要事項を書いて提出すると、税務署から税に関する様々な書類を送ってもらうことができます。法人設立届出書の提出時には、定款の写し、登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿などの添付が必要です。法人設立の届出は会社設立後2ヶ月以内に行われなければなりません。

青色申告の承認申請も必要な手続きの一つです。青色申告の承認申請書を提出すれば、毎年決められた時期までに行う法人税の確定申告を青色申告で行うことができます。青色申告で納税するようにすると、税制上で様々な優遇を受けられるので、会社設立後には申請しておくと良いです。青色申告の承認申請書の提出期限は、会社設立から3ヶ月以内もしくは最初の事業年度の終了日のどちらか早い方となっているので注意しましょう。

会社に従業員を雇い入れる場合は、給与支払事務所等の開設届出書の提出も必要です。これを提出すると設立した会社は給与支払事務所となり、源泉所得税の支払いに関する書類が送られてくるようになります。給与支払事務所となった場合、事業主は源泉徴収義務者として、従業員に支払う給与から所得税を源泉徴収し、従業員に代わって所得税を納付しなければなりません。給与支払事務所等の開設届出書は給与の支払いを始めてから1ヶ月以内に提出する必要があります。

また、従業員が10人未満の会社は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書を提出することで、源泉徴収した所得税の納期を年に2回にすることができます。

この他にも、設立した会社によっては、棚卸資産の評価方法の届出書や減価償却資産の償却方法の届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書などの提出も必要になります。

税務署に対して必要な申請や届出にはたくさんの種類があり、適用要件や提出期限が細かく決められているものも多いです。申請や届出を行う際には、税理士などの専門家に相談をして、着実に実行することが重要です。

会社設立と共同代表

会社設立には資本金が300万円必要?

みなさんが新しく事業を始めるときには、ある程度元手を持っておく必要があるということはもちろんご存じでいらっしゃると思います。しかし、具体的にいくらくらいの元手が必要であるかということは、業種や会社設立の規模にもよるところが大きいため、一概には言えません。もしすでに会社を経営している経営者の方に話を聞いた時に、300万円という言葉が出てきた場合には、それはすこし古い話ですので一度ご自身で確認をするようにしましょう。

昔は会社設立のために必要な最低資本金は、確かに300万円でした。これは、有限会社を設立するときの最低資本金であり、株式会社の場合はその3倍以上となる1,000万円の資本金が必要であったのです。しかし、この条件を満たすほどの資産を持った方というのはなかなかいらっしゃいませんので、近年ではこれらの法律が改正され、なんと資本金に関する定めがなくなったのです。つまり、1円でもあれば極端な話、会社設立を行うことができるようになったというわけなのです。

しかし、冒頭にもありました通りみなさんは会社を経営するためには元手が必要であるということをご存じなはずです。その元手は業種によってことなりますので、1,000万円もの大金を用意する必要はなくなったが、ある程度必要な資金をよく考えたうえで会社を設立することができるようになった、というようにお考えいただくのが一番良いのではないでしょうか。

たとえば、IT関連の会社設立を行うのであれば、さほど元手は必要ありません。サーバーを構築したり、ハイスペックなマシンを用意したりする必要があるので確かにある程度の資産は必要ですが。1,000万円には到底届かない安い金額で会社設立までたどり着けるでしょう。一方で、製造業を営む場合には初期投資としてかなりの設備を購入しなければならない場合があります。

また、それを動かすのは皆さんご自身だけではないはずです。社員を雇って働いてもらうことになるでしょう。そのあたりを考えると、製造業の場合は1,000万円に近い金額になるかもしれません。

いずれにせよ、資本金の定めがなくなったからと言ってお金もなく会社設立を行ってよいというわけではないことがお分かりいただけたかと思います。正しいリスク管理をして健全な会社経営を行うことができるように、きちんとした考え方と将来のビジョンなどを持って会社の経営に取り組んでください。

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